2026年9月18日、第2次高市内閣の発足に伴い、農林水産大臣に就任した簗和生（やなかずお）氏が就任記者会見を行いました。現在、日本の養豚業界は、配合飼料価格が4四半期連続で値上がりし、過去最高値を更新するという極めて深刻なコスト危機に直面しています。このような中で行われた簗新農相の会見は、今後の国の支援方針を占う上で、全国の養豚経営者にとって見逃せない重要局面となりました。

本記事では、会見で示された「国産飼料へのシフト」や「スマート技術（ICT）の導入支援」という国策の方向性と、それに対して養豚農家が今取るべき具体的な防衛策について、現場視点で詳しく解説します。

簗和生新農相が就任会見：養豚・畜産業界が直面するエサ高打開へ

簗和生新農相は、自民党の農林部会長などを歴任し、一次産業の現場に精通した実務派として知られています。就任会見の冒頭、簗氏は「わが国の農林水産業は、資材や飼料の高騰、労働力不足など、かつてない厳しい環境にある」と強い危機感を表明しました。特に養豚・畜産業界において、経営の根幹を揺るがしている「配合飼料価格の高騰」に対して、最優先で取り組む姿勢を強調しました。

簗氏は、従来の「配合飼料価格安定制度」による事後的な補填（ほてん）だけでは、近年の構造的な高騰（地政学的リスク、円安、海外需要の拡大など）に対応しきれない限界を指摘。「海外情勢に左右されない、足腰の強い持続可能な畜産経営の確立」が急務であるとし、農林水産省として新たな予算措置や補助金の拡充を含めた集中支援を行う方針を明らかにしました。

「国産飼料に立脚した経営」へ国が注力する背景

今回の会見で最も注目されたのが、「国産飼料に立脚した畜産経営への転換」というキーワードです。農水省がこれほどまでに国産飼料へのシフトを強調する背景には、以下の2つの深刻な要因があります。

• 4期連続の配合飼料価格値上げ：トウモロコシなどの主原料をほぼ100%海外に依存しているため、円安や国際情勢の緊迫化がダイレクトに生産コストへ跳ね返り、農家の赤字経営が常態化しつつあること。
• 主食用米へのシフトによる飼料用米の減少懸念：米価の回復に伴い、耕種農家が飼料用米から主食用米へ生産を戻す動きが出ており、養豚農家が確保できる国産飼料用米の供給量が脅かされていること。

簗農相は、この課題に対して「農地をフル活用し、飼料用米やWCS（稲発酵粗飼料）用稲、さらには子実用トウモロコシなどの国内生産・利用に対する支援をさらに強化する」と言及しました。具体的には、生産者への交付金の維持・拡充や、耕種農家と畜産（養豚）農家を結びつける「耕畜連携」への新たなインセンティブ設計が検討されています。

ICT・スマート技術を活用した生産性向上と省力化の最新支援策

コスト高騰と並ぶ養豚業界の巨大な壁が「労働力不足」です。簗農相は、この解決策として「スマート技術（ICT）の導入による生産性向上」を強く打ち出しました。農林水産省では、これまでもスマート農業の普及に努めてきましたが、今後はより「現場の実装とコスト削減に直結する技術」へ予算を重点配分する見通しです。

養豚場におけるスマート技術の導入は、単なる省力化にとどまらず、飼料費削減に直結する大きな武器となります。例えば、以下のような技術の導入支援が想定されています。

• AI搭載型自動給餌システム：豚の成長段階や日々の採食状況をセンサーで検知し、最適な量だけを無駄なく給餌することで、飼料のロス（ウェステージ）を極限まで減らします。
• 環境制御システム：豚舎内の温度・湿度・換気を自動で最適に保ち、夏場の熱ストレスや冬場のヒートショックを防ぐことで、豚の健康状態を維持し、FCR（飼料要求率）を劇的に向上させます。
• カメラとAIによる行動解析・分娩監視：母豚の異常行動や分娩の兆候をスマートフォンに通知。夜間監視の負担を減らし、事故死を低減させることで、母豚1頭当たりの年間離乳頭数（PSY）を最大化します。

これらの設備投資に対して、国は「強い農業づくり総合支援事業」などの既存枠組みの拡充や、次期補正予算における新たな助成制度の創設を検討しており、農家が自己資金を抑えて最新設備を導入できるチャンスが広がる見込みです。

配合飼料4期連続高騰に立ち向かう、養豚農家が今取るべき防衛策

国の支援方針が具体化し、予算が執行されるまでには一定の時間を要します。配合飼料価格が過去最高値を更新し続けている今、養豚経営者が「本日より着手すべき自主防衛策」を提言します。

1. 飼料効率（FCR）の徹底的な改善

エサ代が高騰している今、1kgの体重増加に必要な飼料量をいかに減らせるか（FCRの引き下げ）が、経営の生死を分けます。まずは、給餌器の物理的な調整を行い、豚がエサをこぼして無駄にする「飼料ロス」を徹底的に排除してください。また、豚舎の清掃と消毒、ワクチネーションプログラムの見直しにより、豚の微熱や慢性疾患を抑えるだけでも、飼料の消化吸収効率は大幅に改善します。

2. 地域の耕種農家との「耕畜連携」の模索

国が国産飼料を推進する流れを先取りし、地元の米農家や麦農家との連携を模索しましょう。飼料用米を直接買い取る契約を結ぶことで、流通コストを抑えた安定調達が可能になります。また、自農場から出る堆肥を耕種農家に還元する「循環型農業」を地域で構築できれば、双方のコスト削減につながり、国や自治体からの手厚い補助（耕畜連携支援事業など）を受けやすくなります。

3. 政府・自治体の補助金情報の早期キャッチと事業計画の準備

今後、簗新農相の表明に基づき、スマート農業や国産飼料利用に関する新たな補助金公募が次々と発表されることが予想されます。公募が始まってから慌てて準備をしても間に合いません。「自農場のどこに課題があり、どの設備（自動給餌器や環境制御など）を導入したいのか」を事前に整理し、簡易的な経営計画書を作成しておくことを強く推奨します。

【プロライターの視点】
今回の簗新農相の就任会見は、単なる政策発表ではなく、日本の養豚業が「安価な輸入資源に頼る時代」から「国内資源の最大活用とテクノロジーによる超効率化の時代」へ完全移行することを示す、決定的なシグナルです。国策の追い風（補助金や支援金）を最大限に活用し、攻めの姿勢で農場改革に取り組む経営者こそが、この未曾有のコスト危機を生き残り、次の成長ステージへと進むことができるでしょう。