2026年10月7日、愛媛県大洲市の養豚場（約4,000頭飼育）において豚熱（CSF）の疑似患畜が確認され、愛媛県および関係機関による迅速な封じ込め対応が実施されました。県は改正家畜伝染病予防法の規定に基づき、適切なワクチン接種歴のない個体等を対象とした「選択的殺処分」を適用。13日午後5時までに、対象となった2,471頭の殺処分、埋却、ならびに汚染物品の処理や豚舎消毒などの防疫措置を完了したと発表しました。

以前当メディアで報じた『群馬・渋川で発生！全国3例目の「選択的殺処分」適用へ――2,800頭規模農場が直面する実務と全頭回避の分岐点』でも触れたとおり、全頭殺処分による地域養豚の壊滅を防ぐ「選択的殺処分」の運用実績が着実に積み重なっています。本稿では、今回の愛媛県における対応経緯を整理するとともに、法改正後の実務適用基準と、全国の養豚現場が今すぐ講じるべきバイオセキュリティの具体策を検証します。

愛媛・大洲で豚熱発生、迅速な「選択的殺処分」の全貌

農林水産省の発表（農林水産省CSF発生情報）および地元報道（FNNプライムオンライン報道）によると、大洲市の農場から「子豚の死亡頭数増加および異常」が家畜保健衛生所に通報され、精密検査の結果、CSFウイルスの陽性が確定しました。

飼育頭数約4,000頭のうち、感染豚舎の個体やワクチン未接種の若齢豚、ならびに接種後十分な抗体獲得期間（おおむね2週間）を経過していない豚など、合計2,471頭が殺処分対象として特定されました。愛媛県は自衛隊や関係団体の協力を得て、24時間態勢で防疫作業を推進。速やかな埋却と周辺消毒を完了させ、残る約1,500頭については移動制限のもとで厳密な臨床観察が続けられています。

改正家畜伝染病予防法に基づく実務対応と選定基準

従来の家畜伝染病予防法では、CSF発生農場の飼養豚は原則「全頭殺処分」が義務付けられていました。しかし、2024年5月の家畜伝染病予防法改正により、以下の厳格な要件を満たす場合に限り、非感染かつ免疫保有が確認された豚を残す「選択的殺処分」が認められるようになりました。

• 豚舎ごとの構造的分離と動線管理: 感染豚舎と非感染豚舎の間で作業動線や器具、更衣エリアが物理的に区分されていること。
• 厳格なワクチン台帳管理: 母豚および肉豚への接種日、ロット番号、接種日齢が個体群単位で完全にトレーサビリティ管理されていること。
• 迅速なPCR陰性確認: 残留対象となる群において、複数回の全頭スクリーニング検査で抗原陰性が確認されること。

農研機構動物衛生研究部門の疫学調査知見でも指摘されているように、CSFウイルスの潜伏期間中における水平伝播を食い止めるには、初動における「未抗体保有群」の物理的隔離と即時淘汰が不可欠です。本件において約4,000頭中2,471頭の処分にとどめ、残余個体の維持を図れた背景には、日常的な台帳整備と豚舎区分管理の存在があったことが伺えます。

感染経路と野生イノシシの脅威

CSF発生における最大の侵入要因として警戒されているのが、野生イノシシを介したウイルスの持ち込みです。四国地域においても野生イノシシのCSF感染確認例が断続的に報告されており、山林に近接する農場では侵入リスクが極めて高い状況が続いています。

ウイルスは感染イノシシの排泄物や体液だけでなく、ネズミ、カラス、野鳥などの野生小動物、あるいは作業靴や車両タイヤに付着した泥を媒介して豚舎内へ侵入します。感染研や家畜衛生専門家の解析では、CSFウイルスは低温・多湿の環境下で数週間生存可能とされており、季節の変わり目における環境消毒の重要性が再認識されています。

養豚農家が今すぐ見直すべき衛生管理基準

本件を他山の石とせず、自農場の防備を固めるために、経営者および現場管理者は以下の3つのポイントを直ちに総点検してください。

1. ワクチン接種プログラムと台帳の完全一致

選択的殺処分が適用される前提条件は、「どの豚舎のどのグループが、いつ接種を完了したか」を公的に証明できることです。接種漏れや記録の遅延がある場合、万が一の発生時に全頭処分の対象となるリスクが高まります。日齢基準に応じた的確な接種と、リアルタイムな台帳更新を徹底してください。

2. 農場境界（バイオセキュリティ境界）の多重化

野生イノシシの侵入を防ぐ外周防護柵（高さ1.2m以上、裾野の地中埋設またはスカート構造）に破損や隙間がないか、目視点検を実施してください。また、農場出入口での車両消毒（タイヤ全周および下回り）を形骸化させず、規定濃度の消毒液交換サイクルを遵守することが求められます。

3. 豚舎ごとの専用長靴・衣類の完全運用

豚舎間でのウイルスの交差汚染を防ぐため、豚舎ごとの長靴履き替えエリア（カラーリングによる視覚的区別）の徹底が必須です。「数メートルの移動だから」という油断が、全舎感染を招くトリガーとなります。

まとめ：経営を守るための「事前準備」

CSFの脅威は依然として全国の養豚地帯に潜んでいます。発生時の事業継続性を左右するのは、発生直後のパニック対応ではなく、平時からの「ワクチン管理体制」と「豚舎ごとのバイオセキュリティ区分」です。愛媛県での事例を教訓に、自農場の防疫マニュアルと現場オペレーションに死角がないか、即座に見直しを行ってください。

※本記事は pigtrend 編集部が一次情報・公的データに基づきAIリサーチ支援を活用して構成・編集・検証しています。個別の疾病診断や投薬、投資判断については管轄の獣医師や専門機関へご相談ください。